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アーカイブ サンデー毎日 倉重篤郎のニュース最前線 2025/04/19 倉重 篤郎
変革の時代を担う政治へ 田村智子委員長が共産党ヴィジョンを熱弁
トランプ関税対策、従米外交是正、財源ある減税、企業献金廃止、ポスト資本主義…
トランプ関税ショックで日米関係の根源を問われ、国民生活は苦境に立たされている。いまこそ政治の役割が果たされるべきだが、石破政権は存在自体が揺らぎ、有効な施策を打ててはいない。「時代が私たちを求めている」と意気込む田村智子委員長が、転換期を担う共産党ヴィジョンを示す。
その一つは、日本の外交・安全保障政策である。従来通り日米同盟に国の命運のすべてを預けるような路線でいいのか。安倍晋三政権以来、集団的自衛権行使容認、敵基地攻撃能力強化、防衛費倍増、米国製兵器の爆買いと同盟一体化を進めることで軍事的抑止力強化を図ってきたが、果たして日本の安全と平和にどこまで役立っているのか。日中間の軍事装備強化の応酬は、明らかに双方が望まぬ偶発的軍事衝突発生の確率を高めているし、過度な一体化は、日本としては検証不能な米国発情報によって戦闘行為に巻き込まれる懸念を強めている。
二つ目は、日本の経済・財政政策における財政ポピュリズムの蔓延(まんえん)である。日本の財政事情は、異次元金融緩和政策による財政節度喪失やコロナ対策などにより放漫体質が根付き、その債務残高は2024年度末にはGDP2倍の1105兆円で、主要先進国の中で最も高い水準を更新した。にもかかわらず、財政健全化の動きは鈍く見えない。むしろ、健全化は財務省の省益と批判、国債発行（政府借金）による財政出動を主張する政党に人気が集まる。これは、財政再建に何度も挑戦してきた日本の過去の政治のありようとも、西側各国になお残る財政規律尊重とも異なる道である。これをどう捉えるか。
三つ目に、資本主義という経済システムをどう考えるか。あまりに大きな話ではあるものの、米国におけるトランプ政権誕生やその関税政策の導入経緯は、資本主義的システムとの因果関係で説明できるところがある。つまり、世界的な自由主義競争（グローバリズム）の行き過ぎにより国内製造業が疲弊し、かつ格差が異様に拡大し、そのことがトランプ支持層を拡大、移民排除、関税政策に走らせているとすれば、今起きていることは世界資本主義体制の行き詰まり、限界という見方もできる。かつては、社会主義、共産主義、修正資本主義という別の選択肢があったが、今はどうなのか。そういった論戦を国会でもっと聞きたい、という問題意識である。
３テーマの議論をどう深めるか。実は格好の政治勢力がある。日本共産党である。対米追随政治を一貫して批判してきた唯一の政党だ。財政ポピュリズムに走る政党が多い中、それとは一線を画し、財源明示を重視する政党である。そして、資本主義に代わるシステムこそ、彼らがすべてを賭して追いかけてきたものである。果たして共産党は変革の時代を担えるのか。
そんな問題意識の中で田村智子委員長に取材した。田村氏は初の同党女性委員長として昨年1月に就任、同党盛衰の命運を握る人物でもある。昨年10月衆院選では野党各党が躍進する中議席を減らし、悔しい思いをした。それから半年。政策、政局、心境万般を問うた。
「トランプ体制になって、国連憲章や国際法に背を向ける横暴が非常に露骨になった。ガザ停戦協議では、ガザから市民を追い出して米国が保有する構想を出し、ウクライナ戦争ではロシア側の侵略を批判しない立場に転換した。これら国際ルール違反の姿勢について、私たちは3月段階で『米帝国主義の落日が始まったが、世界は米大統領の言動に牛耳られるところではない』と言ってきたが、今回のトランプ関税で、これが経済面でも明らかになったと見ている」
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