|
アーカイブ サンデー毎日 倉重篤郎のニュース最前線 2025/05/25 倉重 篤郎
寺島実郎が「トランプ・消費税政局」を徹底解析 「日米共同」プロジェクトを開始せよ
トランプ施政は日米関係の深刻な歪みを露わにした。国内に目を転じれば、積極財政路線を突きつける野党と、経済政策が見えない与党が対峙している。出口の見えない政局に、寺島実郎日本総研会長が渾身の構想力で提言――。
全体知に立つ体系的国家戦略を失うな/財政ポピュリズム克服、国債管理政策強化を/トランプの対日認識の歪みを正せ/国民一人一人の「80年談話」を
一つは野党が足並みを揃(そろ)えた消費減税要求に、政権政党としてどう応えるか。消費税をめぐる攻防は過去政権をいくつも潰してきており、適切な回答を出せない場合、７月の参院選で自公大惨敗の可能性がある。
もう一つは、日米関税交渉を軸にしたトランプ攻勢をどう乗り切るか。ディール（取引）の仕方を間違えると、ドツボにはまる。
いわば「トランプ・消費税政局」と言ってもいい。この難局をどう切り開くべきか。寺島実郎氏（日本総合研究所会長、多摩大学長）の知恵をお借りしたい。
まずは消費税政局の猛威である。大平正芳政権の一般消費税がその先駆けだ。1979年に導入を閣議決定したが、衆院選で大敗、党内抗争を呼び、心労から首相在任中に病死した。８年後中曽根康弘政権が、名称を売上税と変え再挑戦したが、小売業界の反発で法案撤回、政権も失速した。
三度目の正直が竹下登政権だ。消費税を税率３で誕生させることに成功（89年施行）したが、リクルート事件と増税への批判に抗しきれず２年足らずで退陣に追い込まれた。93年発足の細川護熙政権もまたその被害者だ。政治改革政権として高支持率を維持してきたが、消費税率を上げ目的税化するという国民福祉税構想を背負わされ、人気が急落、政権を投げ出した。
この死屍累々(ししるいるい)の歴史が、消費税制をある意味魔性化した。税率上げも、進退を覚悟の上での一大政治事業となった。税率３％から５％に上げる際は、村山富市政権が方針を決め、実施は橋本龍太郎政権が行った。５％を10％への引き上げは、野田佳彦民主党政権が野党の自公両党と協力しなければできなかった。
こういう歴史を背負った消費税を石破政権がどう扱うか。日本政治にこの半世紀宿ってきた怨念(おんねん)と恩讐(おんしゅう)の記憶から消費税を解放し、本来あるべき政策論争の位相に立ち戻すことができるかどうか。戦後政治史的にも重要な局面となろう。
トランプ2・0と向き合う歴史的視座をどこに求めるか。寺島氏によると、ヒントは100年前の1920年代にある。当時米国は第一次世界大戦後の内向の時代に入っていた。ウッドロー・ウィルソン大統領の…
| |
|