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アーカイブ サンデー毎日 倉重篤郎のニュース最前線 2025/07/30 重 篤郎
倉重篤郎のニュース最前線 前代未聞 石破続投か、裏金自民の復活か 首相進退は政治ドラマだ 寺島実郎、山崎拓が徹底解読
参院選に敗れた石破首相の進退に注目が集まっている。引責辞任が民意を汲むことなのか。首相を追及する政治家たちこそ国民の信頼を損ねた張本人であり、石破首相にはまだ果たすべき使命があるのか。空前の「石破辞めるなデモ」まで現前化した政治局面を、寺島実郎、山崎拓、田中均の三氏が読み抜く。
寺島「石破首相には、安倍政治転換、対米交渉、経済再生の使命がある」
山崎「東アジア軍事情勢に対応できるのは石破氏しかいない」
1999年から四半世紀続いた自民・公明で多数派を形成する「自公与党システム」が崩壊した。単独で過半数を取れなくなった自民党の集票能力の衰えを公明党・創価学会が補完し、ワンセットで権力維持を実現してきた仕組みが期待通り機能しなくなった。昨年10月の衆院選では自公計215議席(過半数に18議席足らず)、この参院選では自公計47議席(改選過半数に16議席足らず)と両院で少数与党に転落した。
背景には、この間創価学会票に依存し過ぎた自民議員の足腰の弱体化、創価学会組織の高齢化、カリスマ指導者であった池田大作名誉会長の死去による求心力低下がある。冷戦終焉(しゅうえん)と共に起きた自社55年体制(自民単独与党・社会万年野党第1党路線)の崩壊に準じた構造変化といえる。
自国第一主義政党が欧米並みに顕在化した。参政党をどう見るかはまだ研究途上だが、「日本人ファースト」というキャッチフレーズと党首言動から滲(にじ)むゼノフォビア(排外主義)的路線が、自民党離れ票の大きな受け皿となったのは間違いない。米国ではトランプの米国ファースト旋風が吹き荒れ、欧州では仏の「国民連合」、独の「ドイツのための選択肢(AfD)」、英の「リフォームUK(改革英国党)」といった右派ポピュリスト政党が台頭している。日本に欧米並みの難民・移民問題があるか疑問だが、日本政治もまた先進資本主義・民主主義諸国と同様に、グローバリズムがもたらす格差に反発して排外主義に向かう政党が登場したことになる。
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