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アーカイブ 月刊ニューメディア 2024年5月号 水野 泰志
Mizuno's EYE メディア激動研究所代表・水野泰志
「民放AM（中波）ラジオの2028年廃止・FM（超短波）転換」に向けてカウントダウンが始まった。全国４７社のうち、まず13社が２月から順次、試験停波に踏み切り、リスナーの反応や社会的影響の検証に入った。だが、転換後のＦＭ放送を受信できるラジオの普及率はまだ５割程度で、予定通りに進むかは見通せない。一方で、番組のネット配信サービス「Radico（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が広く浸透し、ラジオの聴取手段は多様化。ラジオ界は歴史的転換点を迎えている。
AMラジオ各社は2021年６月、AM放送からFM放送への転換に向けたロードマップを公表し、44社が「2028年秋までにFM局となることを目指す」という方針を明らかにした。今回の試験停波は、目標実現に向けた実証実験の第一歩となる。
第１弾は、２月１日からIBC岩手放送など４社。次いで、５日にはRKB毎日放送など７社もスタート、７月から東海ラジオ放送、８月から北陸放送が順次加わり、最長で2025年１月31日まで放送を休止する。山口放送のように県内全域で停波する社もあれば、一部の中継局だけで実施する社もある。
AMを廃止する最大の理由は、老朽化した送信所の建て替え費用をまかない切れないからだ。用地の確保が難しいうえに、親局だけでも20億～25億円という巨費がかかる。これに対し、FMなら3000万～4000万円程度で済むという。電波の届く範囲が狭くなるため、より多くの中継局が必要になるが、それでも総費用は比較にならない。しかも、すでに難視聴や災害対策としてAMと同じ番組を流す「ワイドFM（FM補完放送）」（90.0～94.9メガヘルツ帯＝従来のＦＭは76.1～89.9メガヘルツ帯）を提供しており、新たな設備投資は極力抑えることができる。
AMラジオの営業収入は、1991年度に2000億円を超えていたが、今や６割以上も激減。赤字体質から抜け切れないAM各社にとって、FM転換は事業継続のための切り札と期待されている。つまり、ＦＭ転換は、送り手側の都合なのだ。
実際、リスナーにとって、どれほどのメリットがあるだろうか。周波数の特性から「トークのAM、音楽のFM」といわれるが、主要リスナーのドライバーやシニア層が「音質」にこだわるとは思えない。むしろ、古いラジオは「ワイドFM」を受信できないため買い換えざるを得ず、新たな出費を強いられるのでデメリットの方が大きそうだ。総務省の調べでは、車載や手元の端末で受信できない人は半数以上もいるという。
また、能登半島地震では、北陸放送の輪島中継局が被災しAM、FMとも停波したが、遠方のAM中継局から電波が届き、災害時のAMの効用が再認識された。
こうした中で留意しておきたいのは、2028年秋になったら全国一斉にAM放送を聴けなくなるわけではないことだ。FM転換は、地域の事情を考慮して47社のそれぞれの経営判断に委ねられている。
放送エリアが広い北海道の２社と秋田県の１社は、FM転換を見送った。さらに、完全にAM停波する社もあれば、2028年以降もAMとFMを併用する社もある。ラジオ界は一枚岩ではないのだ。だから、「国を挙げて突き進んだテレビの地上放送のデジタル化と違って、業界にもリスナーにも深刻さがない」と嘆く関係者は少なくない。
ラジオ界の迷走が推察されるが、光明は射している。スタートから15年を迎える「ラジコ」は当初、40～50歳代の男性がリスナーの中心だったが、最近は10～20歳代の若年層が増えており、伸びしろが大きい。「ポッドキャスト」のサービスを提供するラジオ局も増えている。
1925年にAM放送が始まって、ちょうど１世紀。はたして、ラジオ界に次の100年は見えてくるだろうか。
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