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アーカイブ 先人の知恵・他山の石 IT業界 2023/07/09 内海 善雄
第11回なぜ日本はIT分野で遅れるのか（２）July 9 2023
日本は本当にIT分野で遅れているのだろうか？ ジュネーブで８年間生活し、世界各国を訪問した経験からは、特に日本が遅れているという印象がない。
ところが、バルト３国やシンガポールを視察した者は、「政府の窓口１か所ですべての手続きができるのに日本では遅れていてできない」と言って嘆く。また、「中国ではキャッシュレス化が進み、スーパーは自動レジだ」という。そして、よく引き合いに出されるのがスイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している世界ディジタル競争力ランキングである。「日本は29位で、このところ順位を下げている」という。これらが理由でディジタル庁が設立されたと識者が解説する。
しかし、これは必ずしも正鵠を得ているとは思えない。なぜならバルト３国は、旧ソ連邦の小構成国で、日本でいえばある地方の県が独立して国になったようなものである。もともと政府は小さく、行政機関は複雑ではない。たいていのことは、ディジタル化していようがいまいが、少数の役所で済むような仕組みであったと思われる。シンガポールも一都市に過ぎない。一方、日本は世界でも指折りの大国、中央集権で多くの省庁に行政が分掌されて複雑、加えて地方自治も発達している。そもそも行政機構が格段に複雑で、多重化しており、前述の小国とは比較の対象になりえないのだ。
スーパーなどのディジタル化も遅れている訳ではないと思う。30年も前に、あるスーパーが横浜の大規模開発地域で店内をすべて自動化した無人店舗を実験的に開設し、話題になったことがあった。見学してみると、店内をロボットがぐるぐる回って商品を並べていた。レジも、記憶が定かではないが、いろいろ自動化を試みていたように思う。その後、その店のことは聞かない。他の店と同様、顧客にも店にも一番都合の良い仕組みに変更しているのだろう。自動化は必ずしも営業利益にはつながらないからである。
IMDの世界ディジタル競争力ランキングの指標は、知識、人材、技術環境、規制枠組みなど、総合的な評価であり、実際にディジタル化が進んでいるかどうかの評価ではない。
このように、メディアに登場するディジタル化の議論は、ディジタル化の目的や効果、コスト等を深く考慮せず、皮相的で、的外れなことが多い。
数十年前、人間が電子計算機（電算機、コンピュータ）を使い始めたころは、電子計算機が人間より優れている点、すなわち計算や検索能力が速く、大量のデータが処理でき、疲れず、間違いがないという点を活用して、単純に人間の手作業を置き換えることであった。したがって電算機導入のコストと節約できる人件費との比較で、簡単に導入のメリットが計算できた。科学技術計算や金融機関の口座管理が活用の代表例である。
ところが、電算機が通信回線とつながり、データを遠隔地に瞬時に移動することができるようになって、その活用領域が飛躍的に広がった。みどりの窓口に代表される列車の座席予約システム、銀行のオンラインシステムなど、いわゆるオンライン情報処理システム、あるいはデータ通信システムと呼ばれるものの出現である。事務作業だけではなく、列車や航空機の運航管理、河川や道路交通の管理、発電所や工場の運転など、あらゆる方面で活用されるようになった。
これらのシステムは、かつてのように単に手作業を計算機に置き換えるというだけではなく、今までになかった機能でもって、新しいサービスを提供したり、新しい価値を生み出したりした。例えば、何時間もかかっていた為替交換や株の取引が瞬時に行われるようになり、また、既存の航路に多くの航空機を飛ばせるようになったのである。また、リアルタイムで在庫管理をし、少量多品目の商品を補充できる運送システムと組み合わせてコンビニという新しいビジネスモデルを成立させた。そのメリットは単純に導入コストと節約される人件費との比較では計算できず、新しく生み出されるものをどう評価するかになってくる。
そして、新しく生み出されたサービスや価値が、一般に普及すると、それが当たり前になり、それなくしては世の中が成り立たなくなる。数十年目まではオンラインサービスをする金融機関は存在しなかったが、今日ではオンラインサービスのない金融機関は成り立たない。したがって、金融機関は、どんなに経費が掛かろうともオンラインサービスを維持、確保しなければならなくなった。航空管制システムが機能しないと飛行機は飛ばせなくなり、旅客管理システムが動かないと飛行機は飛べても乗客は乗せられないことになってしまったのである。また、コンビニのない町も存在しなくなった。
インターネットとスマホの発達普及で、世の中はさらに一変した。使われる言葉もITからITCとなり、コンピューターの活用は、企業や組織内の効率化や改革から、個人レベルの問題に変革した。また、作業の効率化から情報や知識の入手・活用へと用途は飛躍的に拡大した。
民間営利企業では、ITCによって新しく生み出されたものの価値は、利益をどれだけ生み出せるかによって決まる。いくら手間や経費をかけても、それで利益が出ればよいし、利益が出なければ無駄な投資となる。短期的には判断できなくても、いずれ結論が出るものである。しかし、利益のような客観的な指標のない行政や教育などの分野では新しいシステムの構築に必要な経費が、期待される効果に見合うものかどうかの判断がむつかしい。そもそも期待される効果自体が真に行政に要求されているものかどうかも怪しい場合さえある。
例えば、住民票をコンビニでとれるようにできた方が住民にとっては一見便利だろうが、そのために多額の税金が使われ、税金が上がるとすれば、そのようなシステムが本当に望まれているのかは怪しくなる。更に、そもそも住民票によらなくても、皆保険の日本では健康保険証でも住所の証明は可能だ。もっと言えば、住民票はITCが発達してない時代の遺物であり、現代では電子的な方法で住所登録やその確認は十分にでき、紙の住民票で証明する必要性は全くない。マイナンバーが全国民に付与されている現在、マイナンバーを提示するだけで、本人確認や住民登録の確認は、完全にでき得るのである。したがって、コンビニで住民票を発行する仕組みはナンセンスであるし、ましてや他人の住民票が発行されたと不祥事案をニュースで騒ぎ立て、ディジタル化が遅れていると言うことなどは、バカらしさの極みとなる。
このように考えると、住民登録に関するディジタル化とは、決して住民票発行業務の機械化でもなければ、コンビニ委託でもなく、住民登録を市役所へ行かなくても電子的な方法で行われるようにすること、そして、紙の住民票を廃止することである。単に住民票発行事務の効率化や便利さを追求するのではなく、住民票制度そのものを見直さなければ意味がないということである。住民が便利になり、市役所の担当職員が大幅に削減でき、経費も削減できて、初めてディジタル化が成功したということだと思う。
繰り返しになるが、民間企業ではディジタル化は営業利益の拡大で評価され、利益の拡大のないディジタル化は無駄な投資、ディジタル化をせずに利益が出ない場合は怠慢となり、評価は簡単だ。しかし、行政の場面では、ディジタル化の目的をよほど深く考えなければ、その評価はできないと思う。
卑近な例で何が問題だったのか述べてみたい。今日ではかなり普及したe-TAXは、当初、ほとんど使われることがなかった。その大きな理由の一つに、本人確認問題があった。平成27年（2015年）以前はマイナンバーではなく、住民基本台帳カードの番号で本人確認を要求された。住基カードを取得するのに手数と経費が掛かった上に、カードの読み取り装置の購入も必要だった。この二つを用意しても、e-TAXで個人認証する仕組みは簡単ではなかった。カードを公的認証機関に接続して、その認証を受けなければならない。そして、e-TAX用の専用ソフトをインストールして計算をするのだが、専用ソフトが毎年変更され、更に関連基本ソフトのアップデートがなければ動かない。そのため、毎年、その時期になって動かせるのに相当の時間がかかった。
PCを自分で制作するほどのオタクの筆者も、当初は最後まで到達できず、途中で放棄し、完全には動かないe-TAXソフトで作成した紙の申告書を税務署に提出せざるを得なかった。しかし、それでもPCで申告書が作成できるメリットは大きかった。そのうちソフトも毎年、改善され、接続も容易になって、３年後に、やっとすべて電磁的方法で確定申告ができるようになった。私のようにPCに詳しいものは少ないから、e-TAXを利用できる者はほとんどなく、会計検査院も問題にした。
十数年経た今日では、専用ソフトではなく、WEB上で計算するようになり、スマホでも利用できる、本人確認もスマホでマイナンバーカードを読めるようになって、大変操作が簡単になった。すると急速に普及し始めた。国税庁によると６割の普及率に達しているそうである。「めでたし、めでたし」だが、当初から利用して、その進化を見てきた筆者には、この間の大きな税金の無駄遣いと無策に腹が立つ。
それは、本人確認の仕組みである。紙で税務署に提出する場合、本人が出頭しても、郵送しても、税務署に本人確認を求められたことは皆無であった。なぜ電磁的な方法で申告する場合にのみ厳格な本人確認を要求するのだろうか？ 本人確認が不要とは言わないが、そのやり方があまりにも厳格すぎた。メールを返して本人確認もできただろうし、サンプル調査でもよい。方法はいくらでもあったと思う。しかも、当初から本人確認が問題でe-TAXが普及しないと指摘されていたにもかかわらず、最高に厳格な方法を固執して何の手も打たれなかった。
システムを作る者は正確性を追求しなければならない。しかし、行政は人間相手である。e-TAX は、税務事務を効率化し、徴収率を上げ、納税者の負担を軽減することが目的である。その目的意識が不明確になり、正確性を期する方向にむいて、紙による申告ではやってなかった本人確認を厳格に行ったがために、10数年間実現しなかったということは、余りにもばかばかしい。（日本社会が過要求する正確性の問題は、後に詳述）
接触確認アプリ(COCOA)ほど残念な施策は他に見当たらない。目的にかなうように運用さえしておれば、コロナの流行を防ぐのに大きな役割を演じ、その人的・経済的効果も莫大だったと思う。
ココア（COCOA）は、民間有志のプロジェクトを政府が引き取って、新たに民間に委託して作り上げたと言われているが、もともとはスイス・ローザーヌ工科大学など欧州8か国の研究者たちが、EUの厳しい個人情報保護のルールを侵害することなく、ウイルスの感染者を追跡できるシステムとして提唱したものだった。（PEPP-PT汎欧州プライバシー保護近接追跡プロジェクト） グーグルとアップルが協力してそのシステムをスマホのOSに組み込んだ。従って国際的にも評価され、多くの国で活用された。COCOAは、そのスマホの機能を活用して、日本用にアレンジしただけのものである。
その基本概念は、ウイルス感染者であることが入力されているスマホが発する微弱電波を受信したスマホは、その者と至近距離で接触したと判断して、そのスマホにその旨を表示する。そして、表示されたスマホの所持者が、もし感染していれば隔離等を行ってさらなる感染拡大を防ぐというものである。したがって濃厚接触が感知された場合は、直ちにPCR検査をして感染しているかどうか確かめなければまったく意味がない。
しかるに日本では、まず第一に、ウイルスに感染したことが判明した者のスマホにその情報を入力するかどうか、本人任せとした。感染者は、自分の感染だけで精一杯だから他人のためにわざわざ自分が感染者だとスマホに入力する者は稀である。それでも少数の者は、律儀に感染したことをスマホに入力した。
次に、そのわずかな数のスマホの微弱電波を受信し、リスクを知らされた幸運な濃厚接触者は、接触したことを知らされながらも、当局はPCR検査もせず、そのまま放置した。そして、彼らを不安のどん底に落とし込んだ。
しかし、アプリを使用する者も少なく、感染情報を登録するものも少なく、通知件数が極めて僅少だったので、社会問題にはならなかった。
一方、政府は、接触アプリは大多数の国民が使用して初めて価値があるとアプリの使用を促す宣伝を行ったので、利用者数が大きくなり、システムそのものは価値あるものになった。しかし、感染者の登録がない、仮に濃厚接触が発見されても何もしないということで何の意味もない状況であった。その上、アプリにバグが多く報告され、検知そのものが不正確だった。その結果、国民のアプリに対する信頼が急速に冷えてしまった。
当時はPCR検査の体制が整備されておらず、PCR検査は必要ないと暴論を吐いて混乱を避けようとする疫学者まで登場し、政府に重用されていた。まことに非合理なことがまかり通る三流国家だったが、しかし、国民は自分を守るため、皆、PCR検査を受けたがっていた。
ウイルス感染者のスマホを保健当局が登録しても、誰にもそのことは知らされず、プライバシーは完全に守られるシステムである。そして、接触通知のあった者を優先的にPCR検査したならば、人々は争ってCOCOAの利用を始めただろうし、効率的なＰＣＲ検査が行われ、追跡調査なども格段に容易になっていたはずである。多くの国ではそのように運用された。
アプリの使用が国民一般に行き渡り感染者の検知率が高くなると、多大な労力をかけた追跡調査は容易なものになったはずだし、闇雲にウイルスの拡散を抑える非合理的な行動制限なども不要だったに違いない。目的意識が明確でなく、せっかくのディジタル技術を全く生かせなくて、まさに宝の持ち腐れとなった。
このように厳しいプライバシー保護のEU規制に充分応えられるPEPP-PTプロジェクトに基づいたCOCOAだったのに、更にプライバシーの保護だと言い訳をして感染情報の登録を患者に任せ、PCR検査もせず、防疫を担当する保健機関として責務を全く放棄したため自滅し、担当者のお遊びに過ぎないものになってしまった。技術力や資金力のある我が国だから、遅ればせながらも諸外国と同様、ウイルス拡散追跡ITを導入することだけは容易だったが、肝心の目的意識がないため活用できず、まったく役立たずに終わったのである。
その後、政府内でプロジェクト失敗の検討がなされたが、それも専門技術者任せだからソフトの開発体制上の問題ばかりの反省で、根本的な問題、COCOAの活用、すなわち、なぜ感染情報の登録を本人の任意にさせたか、なぜ発見した濃厚接触者にＰＣＲ検査を行うことをやらず放置したのかという肝心の反省ができない。
このように、単に「ディジタル化が遅れている」という言葉で表現さえる問題ではなく、日本社会に蔓延している病根、「横並び、前例、考えない、etc.」の成せる業ではないかと思う。
マイナンバーカードに本人名義でない口座が、数多く紐づけされていたことが発覚して大騒ぎである。 私には、なぜ騒ぎになるのか理解できない。親がすべてを面倒見ている幼児や小学生などは、親が支払いをし、親がお金を受け取るのが普通ではないか。なぜ、まだ独立できない子供が、口座を持ち、独立しているような擬制を作らなければならないのだろうか。未成年は、銀行で出し入れはできない。口座は、結局親が管理しなければならない。
全国民に預金口座を持たせ、本人名義でなければ登録できないようシステムを改修して、擬制を完成させることも一つの案かもしれないが、実態から乖離した仕組みを強制的に作れば、世の中はさらに非効率になる。
政府の各種の支払いの受け皿となる口座は、その目的のためだけなら、本人に支払われることが確実なら誰の名義の口座でもよいはずだ。本人名義でなければならないと強制するのは、憲法で保障された自由をも束縛すものであるといえる。絶対に本人名義でなければならないとする理由は、国家が個人の資産を徹底的に把握するためだと言いたくなってしまう。
マイナンバー制度は、絶対的に必要なものではなく、e-ガバメントを少しでも効率的にできるようにするための仕組みである。今までの健康保険証の番号や住民基本台帳番号、納税者番号など、それぞれの目的で付与されたID番号で十分だったものを、一元的にしてより便利にするための仕組みだ。今般の騒ぎは、その目的を忘れて、「マイナンバー」が自立して大目標になってしまい、実態や効率性などが全く起き忘れ去られている。もうどうかしてしまったとしか言いようがない。
前回述べたマイナンバーカードを全国民に普及させるため、現在問題なく動いている健康保険証を廃止して、国民や医療機関に余計な手間や経費かけさせ、種々の不都合を引き起こしてまでして、マイナンバーカードに置き換えるなどということも、本来の目的を全く見失っている。マイナンバーカードを使った方が、いろいろ便利なことがあるということで、自然に皆がカードの方を保険証の代わりに使用するようになるというのが本来のあり方である。
運転免許証も廃止して、マイナンバーに置き換えるという。交通取り締まりの警察官は、全員、マイナンバーカード読み取り装置を携帯する必要が起き、さぞ大変だろう。それに、読み取りに時間もかかるだろう。もっとも関連産業は潤うが、、、
民間営利企業には、利益という明確な指標があるが、行政の分野ではそのような明確な指標はなく、国民の福祉とか、住民サービスなどというあいまいなものが基準となる。
民間企業は、個別化を進めて自企業に利益が上がるよう各種のカードを発行する。その結果国民は何十枚ものカードを所有している。あまりカードの数が増えるとかえって埋もれて個別化の価値が薄れるため、最近は系列化などで一枚のカードの価値を増やすことが行われている。いずれにしても利益増進になる道が選ばれる。
一方、行政では、闇雲にマイナンバーカード一枚ですべてがことたりるように進めている。行政分野でカードの枚数を減らすことは結構なことだが、どれだけのコストと負担を国民にかける価値があるだろうか。目的をよほどしっかりと認識し、その及ぼす影響を、視野を広くして見定めてないと、例示の如き本末転倒が各所で起きる。
各国の状況を詳しく知っているわけではないが、我が国のように社会が長く安定し、官僚化が進んでセクショナリズムが強くなった社会体制では、DX（デジタルトランスフォーメーション、ディジタル化で経営改革を行う）は、硬直化した経営や、全体が見えない縦わり文化の改革チャンスであると言える。しかし、同時に、よほど目的意識を持たなければ滑稽なほど愚かな現象がまかり通ることにもなりうることを前述の諸例は物語っていると思う。（続く）
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