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アーカイブ やぶ睨み「ネット社会」論Ⅱ 2020/11/23 内海 善雄
やっとgotoキャンペーンの見直しが行われることになった。そもそもコロナ禍の中、人と人との接触を奨励するgotoキャンペーンは、狂気の沙汰である。多額の経費は、ワクチン開発や隔離病棟の建設など、医療補強のために使用し、コロナを撲滅することこそが国がやるべきことである。疲弊する旅行関連事業の救済は、無利子貸し付けなどで当座をしのぐ方策で対処すればよい。与党や政府の判断は、まったく科学性が欠如し、これで先進国かと疑わしくなる。
接触アプリによる感染者の発見と隔離こそが、有効なコロナ対策であると思う。ウイルスが市中に拡散し、感染経路が不明なケースが多くなってしまった現在、唯一の感染経路解明の手段が接触アプリである。アプリのダウウンロード数は11月20日現在、２千万、陽性登録者数が約3千ある（厚労省資料）というから、その数倍以上の人たちが濃厚接触者として注意喚起されたことになる。
しかし、せっかくアプリをダウンロードした人も、多くは使用してないのではなかろうか。電池を大量に使用する。政府が全く宣伝しない。感染者が自分で登録しなければならない。通知が来ないから使用を忘れる。当初の不具合が大きく報道されて不信感が増えた。通知が来てもPCR検査をしてくれない。等々が理由である。
10月号のIEEEの機関誌に、科学ジャーナリストのJeremy Hsuが、「接触アプリのジレンマ」という表題で各国の各種の接触アプリの活用状況をレポートしている。日本に関する記述はないが、プライバシー問題に気を使った国や地域では、あまり活用されずに終わっているが、一方、強力に使用を進めた国ではウイルスの封じ込めに成功していると結論付けている。
なぜ日本の記述がないのか不明だが、さしずめ日本は、国民もあまりプライバシー問題を挙げず、一方、政府も使用を進めない、何をしているのか分からない国だったのではなかろうか。
すでに国民の２割がアプリ利用可能な状況にある。アプリ利用者にPCR検査優先、ポイント付与等インセンティブを与え、さらに利用者を増やすことこそが、コロナ対策の一番有効な方策ではないのか。何故、政府や為政者は科学的に有効な手段を見過ごすのか？
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